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2017-06-23

【専門家コラム】今後のモンゴル不動産の予測

  • 海外不動産コラム

前回の原口先生のインタビューではモンゴル不動産の法律に関する基本知識や、それを踏まえた事例と解決策を解説しました。今後モンゴル不動産の価格が上昇するといわれている中、今回は前回に引き続き原口先生に今後のモンゴル不動産の展開の予測をして頂きました。


モンゴルの現状

Q:現在のモンゴルの現状についてお話頂けますでしょうか?

A:まずモンゴルの現状を語る上で欠かせないのが、モンゴル人の国民性だと思います。日本と対比して考えると、日本人はモンゴルでは勤勉、「生きていくのが大変だったんですね」と言われます。日本は台風、津波ととにかく災害が多い上に日本人は農耕民族である為にどれだけ災害が起ころうとも一つの場所に暮らす習慣があります。しかし、この習慣はモンゴル人から言わせてみれば災難が起きている地域に居続けるなど考えられないことです。モンゴル人は日本人と違い、放牧民であり、食料がなくなるなどの不自由が何か起きれば移動します。もしも日本人を勤勉というのであればモンゴル人はその正反対といえるかもしれません。

そんなモンゴル人の性質を更に加速させるのが「資源大国」という性質です。モンゴルではウラン、銅、鉄など資源がとにかく豊富なため、気付けば資源大国になっているという状況にあります。さらにロシアに支配されて以降は外資系企業がインフラ産業に従事しているため、モンゴル人の勤勉とは程遠い性質がさらに加速して国としての成長が止まってしまうのです。

しかし、モンゴルでは現在、オユトルゴイ鉱山が年末を目処に動き出そうとしています。そしてその大鉱山が動き出せば次の30年間はGDPが35%ずつ上がるという見通しが立っています。



モンゴルにおける「中国」が及ぼすリスク


Q:モンゴルには資源が豊富にありますが、自国で開発することは可能なのでしょうか?またどのような方法で開発をするのでしょうか?

A:結論から言うと自国での開発は厳しいです。

モンゴル人は資源を豊富に持っていますが、資源を開発する技術、能力を持ち合わせていません。そのため、支援開発として資源開発が進んでいるカナダやオーストラリアに助けを呼ぶこととなります。


Q:他国を支援開発として呼ぶことで中国が介入してくる可能性があると聞いたのですが、中国がもたらすリスクとは何でしょうか?

A:モンゴルがカナダやオーストラリアを支援開発として呼んで、もしも資源開発が何かしらの形で失敗してしまった場合に中国が介入してくるというリスクが発生してきます。中国は人口が13億、土地も大量に持っている上にアグレッシブです。人口わずか何百万人のモンゴルからしたら隣の巨大国である中国に国の発展に関わる機関までをも取られるというのは何としてでも避けたいところと思っているようです。そこで中国の介入を避けるためにモンゴルの司法を改訂することになると毎年35%ずつ成長する予定が全てストップしてしまうというリスクが発生してきます。



今後のモンゴル不動産の展開


Q:今後のモンゴル不動産の展開についてご説明頂けますか?

A:中国介入により発生するリスクを抜きにした場合、現状として貿易の八割近くは中国に依存しているため、中国経済が悪化するとモンゴルにも影響が出てきます。現状として中国経済の低下は否めないところです。しかし、モンゴルは人口が少ない上に資源が豊富にあります。そのためカナダやオーストラリアなどの資源大国が資源開発の能力を持っている人を駐在員としてモンゴルに住めば不動産はより必要とされ価格帯は上がることになります。そして資源の開発が進み、爆発的な成長をするといわれているのが今年の終わりとされています。そのため、モンゴル不動産を買うのであれば、価格帯がまだ上がっていない今が絶好のタイミングかと思います。



インタビュー話者:原口薫


事務所:原口総合法律事務所

経歴:中央大学法学部法律学科卒業

   米国シカゴ大学ロースクール修士課程卒業

資格:平成元年 東京弁護士会登録

   平成7年 ニューヨーク州弁護士登録

専門分野:国内企業の海外展開(モンゴルと中国)、海外企業の国内展開、

国境を跨ぐ相続、訴訟、仲裁その他の紛争解決、倒産、労働事件、刑事事件

一般企業法務、企業買収(M&A)、金融、不動産、独禁法、国際債権回収、著作権、