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2017-03-23

東南アジア最後のフロンティア ミャンマー不動産を外国人が購入する法律のポイントを押さえよう

  • 海外不動産コラム

ミャンマーは日系企業の進出をはじめ外資系企業の進出が相次いでいる。最近は観光地としても人気だ。多くの外国人が訪れる国となっており、ホテル産業なども盛んである。ミャンマーでは2016年1月から外国人のコンドミニアム所有が可能となっている。ここではミャンマーの不動産購入の法律に関して紹介したいと思う。


最後のフロンティアミャンマー

東南アジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマー。ミャンマーの経済は非常に上向きだ。日系企業の進出も相次いでおり、ミャンマーは引き続き注目の地である。ミャンマーにぜひ不動産購入したいといった人もいるだろう。ミャンマーは以前が外国人の不動産所有は認められていなかったが、2016年1月に法律が改正され、それから外国人のコンドミニアム購入に限り購入が認められるようになった。現在はコンドミニアムの購入が可能である。


コンドミニアムの登記について

海外の不動産投資は登記についても熟知しておくことが大事だ。ミャンマーではコンドミニアム法というものがある。2016年1月からコンドミニアムの購入が可能になったミャンマーだが、土地の所有については認められていない。そのため登記事務所で土地の所有者とともに共同所有地の手続きをする必要がある。ミャンマーでは共同所有地として土地を登記することが可能だ。これはコンドミニアムなどのケースである。共同所有地では所有している共同者全員の利益を守る義務があるとされている。幸いミャンマーではコンドミニアムの建設については登記官にコンドミニアムの建設に関する書類を登記する必要がある。法律に守られている部分があるので購入者にとってはうれしいポイントだ。


居住許可について

コンドミニアムの購入および居住の際は居住許可について確認することも大事だ。ミャンマーではコンドミニアムが完成したのち居住許可というものが必要である。こちらも確認したいところだ。


ミャンマーの外国人不動産投資について

ミャンマーの外国人不動産投資についてはようやく2016年1月に門戸が開かれた形だ。今後法律が変わる可能性があるので注意することも大事だ。

ミャンマーはコンドミニアムについて比較的法律が整備されており安心して購入できる状況ではある。しかしトラブルがゼロなわけではない。また想像と違った物件というケースもある。現地で下見を十分した上で購入を検討するのが無難だ。


著者:タカピオ